住宅のリフォームではさまざまな補助金があります。同じリフォーム工事でも制度や条件によって受けられる補助金が異なることもあり、「わが家に当てはまるのはいったいどれ？」と頭を悩ませてしまう方もいらっしゃると思います。
今回の記事では、自宅をフルリノベーションするときに、どんな補助金制度が利用できるのか、どのように申請すればいいのかをわかりやすく解説します。
補助金の種類と注意点
リフォームの補助金とは、国が新たに定めた法令基準に満たない既存の建物が、その基準をクリアできるよう改修する際に支援するためのものです。
申請をするタイミングはいつがいいの？
補助金の対象となる工事を検討している場合は、申請するタイミングや契約するリフォーム業者などに注意が必要です。
工事を始める前に申請が必要であったり、期日までにリフォーム工事が完了しなければならないなど、制度によってさまざまな条件があります。
また、いつでも申請ができる制度と自治体などが事前に決めた予算に達した場合に申込みを締め切る制度も
あります。申請期間や併用できる制度については、国土交通省のホームページを確認したり、自治体に問い合わせたりしておきましょう。
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断熱リノベ 次世代建材 ZEH支援事業 |
・居住者が補助金の申請をする
・申請受付は公募開始から先着順 〈条件〉 ・申請後に着工 ・期日までに実績報告をする |
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耐震診断 耐震改修 |
・申請は居住者がする（工事開始45日前までに申請）
・申請受付は4月から。予算の状況によって終了 〈条件〉 ・申請後に着工し、期日までに工事を完了する
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| 長期優良住宅リフォーム | ・申請受付は通年
・申請は工事施工業者 〈条件〉 ・補助金額決定後に着工する |
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介護のためのリフォーム （介護保険） |
・申請受付は随時可能（自治体による）
・申請は居住者がする 〈条件〉 ・申請後に着工する |
補助金の項目が多く金額も高い「省エネのためのリフォーム」を解説
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業は、通称「断熱リノベ」と呼ばれている支援事業です。断熱リノベとは、一戸建てや集合住宅を高性能な建材を用いて改修することにより、国から補助金の交付を受けられる制度です。
断熱リノベで使用する高性能な建材とは、一定の要件を満たした製品のことで、「Sii」（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）によって定められています。つまり、補助金を申請するためには「Sii」が定める対象製品を使う必要があります。
断熱リノベの対象工事
（一戸建ての場合は、家庭用蓄電池や蓄熱システムの設置も対象となります。）
断熱リノベの補助金
対象費用の3分の1で、戸建ては上限120万円/戸、集合住宅は上限15万円/戸です。
断熱リノベの申請までのながれ
①公募期間中にSiiに必要書類を送付する
②Siiから交付決定の通知がくる
③契約を結んで断熱リノベ工事を開始する
④工事が完了する（支払いを終える）
⑤完了実績報告書を提出する
Siiのホームページ（断熱リノベ）https://sii.or.jp/moe_material02/overview.html
公募期間や必要書類の情報は、事前にきちんと確認しておきましょう。
次世代省エネ建材支援事業（次世代建材）
次世代省エネ建材支援事業は、通称「次世代建材」と呼ばれています。断熱リノベと同じく、一戸建てや集合住宅、分譲住宅に高性能な建材を使用して断熱リフォームをする際に適用される支援事業です。短工期、室内側からのリフォームが可能なため、住みながら断熱リフォームができます。
こちらのリフォームもSiiに登録された高性能な建材を使用した工事が対象となり、書類の提出や問い合わせはSiiにすることになります。
次世代建材の対象工事
高断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかの次世代建材を使用した改修工事。
〈高断熱パネル〉高性能な断熱材と下地材が一体となったパネル
〈潜熱蓄熱建材〉室内温度の変動が抑えられる建材
| 高断熱パネル、潜熱蓄熱建材の設置と併せて行うと対象となる工事 |
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・断熱材の施工 ・断熱タイプの玄関や窓、断熱タイプのガラスを用いたリフォーム ・調湿建材などの省エネ建材を用いた断熱リフォーム |
次世代建材の補助金
対象費用の2分の1で、戸建ては上限200万円/戸、集合住宅は上限125万円/戸です。
次世代建材の申請までのながれ
①公募期間中にSiiに必要書類を送付する
②Siiから交付決定の通知がくる
③契約を結んで次世代建材工事を開始する
④工事が完了する（支払いを終える）
⑤完了実績報告書を提出する
Siiのホームページ（次世代建材）https://sii.or.jp/meti_material02/building/public.html
ゼロエネルギーハウス事業（ZEH事業）
太陽光発電や蓄電システムなどを備えつけた省エネ性もある「ネット・ゼロ・エネルギーハウス住宅（ZEH事業）」へリフォームする場合の補助金のことです。
断熱性のある窓や壁の設置、エネルギー効率の良い設備を導入することで省エネルギー性を高めることを目指した支援事業となっています。
ZEHの対象工事
断熱改修・エコキュートやエネファームの設置・太陽光発電システムの導入などにより、省エネルギー基準などのZEHの定義をみたす工事のこと。
Siiに登録されているZEHビルダーやプランナーが設計、改修をすることが条件です。
ZEHの補助金
ZEHの条件を満たし他工事を申請すると、定額60万円/が補助されます。また、さらなる消費エネルギーの削減が可能な住宅を対象に「ZEH＋」、停電時にも電源を確保するシステムを取り入れた住宅を対象に「ZEH＋R」の補助金を追加申請することができます。
ZEHの申請までのながれ
①公募期間中にSiiに必要書類を送付する
②Siiから交付決定の通知がくる
③Sii認定「ZEHビルダー／プランナー」が登録されているハウスメーカーと契約
④工事が完了する（支払いを終える）
⑤完了実績報告書を提出する
Siiに登録されたZEHビルダー／プランナー一覧 https://sii.or.jp/zeh/builder/search
他にもある！補助金申請できるリフォーム
「省エネのためのリフォーム」の他にもみなさんの住宅を大きく改修するリフォーム・リノベーションでは、さまざまな補助金を申請できるケースがあります。
耐震・省エネ・介護など、どれも気になるリフォームですが、専門家による診断が必要だったり、申請時期が異なったり注意が必要な点も多いのでしっかり確認をしておきましょう。
耐震診断、耐震改修
木造一般住宅の耐震化工事、耐震診断や倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去などの工事が対象。
| 対象・条件
・1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準によって設計・建築された建物 ・市区町村や自治体によって指定された鑑定士が診断すること ・木造の一戸建てであること ・工事は地域の業者に依頼すること ・申請後に着工し、決められた期日までに工事を終える必要がある |
【補助金の例】大阪市の場合
耐震診断は、かかる費用の90%以内が補助対象。上限は一戸あたり4万5千円、もしくは一棟あたり18万円。
耐震化工事は、かかる費用の半分までが補助対象。上限は一戸あたり100万円。
※条件や補助される金額は地域の自治体により異なり、年度により変動することもあるので事前に確認することをおすすめします。
耐震診断・耐震改修の申請までのながれ
①行政による耐震診断
②補強計画の設計書・計画書の作成
③補助金の申請手続きが通ったあと交付決定・工事契約
④工事、代金支払い終了
⑤完了報告、耐震診断
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅へのリフォームの補助金は、事業者側が申請することになります。
長期優良住宅に認定されるようリフォームするためには、既存の住宅がいくつかの条件を満たす必要があります。事業者と話し合う際に補助金対象となる工事に関しての知識をもっておくと、工事内容や補助金について相談しやすくなりますね。まず、長期優良住宅リフォームで重要な3点をご紹介します。
- リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を実施する
- リフォーム後に、一定の耐震性の確保と劣化対策、省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう工事がしてあること
- リフォーム工事履歴、維持保全計画の作成をする
さらに、長期優良住宅化リフォームには「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」の3段階の補助メニューがあります。それぞれ補助限度額や条件を満たすため基準が異なり、補助される金額が増えるとそれだけ条件も厳しくなります。
3段階の基準の違いをわかりやすくすると以下のようになります。
| 補助金の上限／戸 | リフォーム後の特徴 | |
| 評価基準型 | 100万円 | 一定の耐震・耐久・省エネ性を確保している |
| 認定長期優良住宅型 | 200万円 | 評価基準型より高い耐震・耐久・省エネ性を確保している |
| 高度省エネルギー型 | 250万円 | 認定長期優良住宅をさらに高省エネ化している |
長期優良住宅化リフォームの補助金
対象費用の3分の1で、上限は段階により100万・200万・250万円/戸。さらに三世代同居に対応した改修工事は最大50万円が追加されます。
1.性能向上リフォーム工事
劣化対策や耐震性、省エネなど特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事のことです。
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リフォーム例 |
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| 省エネルギー性 | 断熱材を高性能に替える、窓を断熱性の高いものに交換するなど |
| 耐震性 | 耐力壁を追加する、屋根を軽い素材に葺き替えるなど |
| バリアフリー性 | 段差を解消する、車椅子での使用のため洗面所やトイレの拡張をするなど |
| 耐久性、可変性 | ユニットバスの設置で防水性を高める、木材に防腐、防蟻措置をするなど |
2.三世代同居対応改修工事
キッチン・トイレ・浴室・玄関の増設に係る工事。工事完了後いずれか2つ以上が複数か所あることが必要です。
3.子育て世帯向け改修工事
子育てしやすい環境にするための改修工事。住宅内の事故防止や、子どもを見守りやすくための空間作り、不審者の侵入を防ぐなどの工事が対象です。
| リフォーム例 | |
| 住宅内の事故防止 | 転落事故防止の手すり設置、チャイルドフェンスの設置工事など |
| 子供の見守り対策 | 対面キッチンへの変更、間取りの変更工事など |
| 不審者の侵入防止 | 防犯性の強化工事（防犯カメラの設置）など |
| 生活騒音への配慮 | 外壁開口部の遮音性向上工事など |
バリアフリー化、介護のためのリフォーム
介護保険が使えるため、もっとも利用されている制度です。
要支援者と要介護者がいる住宅の、廊下や風呂場、トイレに手すりを設置する工事や、床の段差を解消するなどバリアフリー化を含めた介護をしやすくするための工事が対象です。
〈補助される金額〉
1人につき20万円まで（1～3割は自己負担）。例えば、自己負担が1割で20万円以上のリフォームを行った場合には18万円が給付されます。
給付は原則として1人につき1回ですが、1回のリフォーム工事が20万円に満たなかった場合、残りの金額をほかの工事に使うことが可能です。また、要介護・要支援の段階が3段階以上上がった場合や、引越した場合はもう一度給付資格を得ることができます。
バリアフリー化・介護のためのリフォームの申請までのながれ
①自治体から介護認定を受ける（ケアマネージャーに相談）
②ケアマネージャー同席のもと、リフォームを行う施工会社と契約
③市区町村に申請書類を提出
④工事
⑤完成後、施工会社に工事費を支払う
⑥市区町村に支給申請書類を提出
⑦住宅改修費を受け取る
まとめ
検討中のリフォームが補助金対象だった場合は、申請時期やリフォーム業者の指定がないかを改めて確認しましょう。補助金の制度はたくさんあるので、国や自治体のHPを確認したり、リフォーム業者に相談することをおすすめします。
また、補助金についての提案がある業者や、支援事業に携わった経験のある業者を選ぶことも重要です。大切な家族を守る家。安心して長く住めるリフォームにしたいですね。